国際ジャーナル 2009年10月号
消費者庁に課せられた使命
Win-Winの消費者行政とは
地域に生きる
■企業は人なり～その人物像を探る
■職人に訊く ■暮らしを支える医療福祉
■EXPERT'S EYE ■学びの現場から
■社寺聴聞 ■逸店探訪
【表紙写真】 陳列棚を前に食品を選ぶ女性
「我が国の農業の行く末は農地法改正で変わるのか」
巻頭特集
消費者庁に課せられた使命
Win-Winの消費者行政とは
食品の消費期限や産地の偽装、農薬問題、マンションやビルの耐震強度偽装問題、乳幼児の遊具での死亡事故など、挙げればきりがない消費者被害。昨今の消費者保護意識の高まりを受けて、日本政府は政策方針を「消費者重視」へと転換した。そして2009年9月、その司令塔として新たに「消費者庁」が誕生。消費者庁を中心に一元化される消費者行政──それを実現するために消費者庁には各種の法律が移管され、他省庁よりも強い権限が与えられる。今後は消費者も、企業も消費者庁とは密接に関わり合うことになるだろう。我々消費者も、消費者庁についてよく知っておかなくてはならない。そこで本稿では、消費者庁の基本的なポイントを解説し、適正に運用していくために必要なものについて考察していきたい。
時事コラム
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レギュラーコンテンツ
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