【表紙写真】 成人の日に明治神宮に参拝する新成人（東京都渋谷区）

「新成人を温かく祝いはげます── 「成人の日」に込められた本来の意図」

首都圏を中心に、今や日本は空前のマラソンブームを迎えている。ブームの火付け役となったのは、2007年に第一回大会が開催された「東京マラソン」だ。その影響を受け、現在各地では大小様々なマラソン大会が開催されている。美容や健康に効果的で、ウェアも手頃。専門知識がなくても、メンバーを集めなくてもでき、誰でも気軽に始められることが流行の要因だろう。最近では、流行に伴ってマラソン関連の新たなビジネスも生み出されるなどマラソンブームが、経済にも大きな効果をもたらしている。果たしてマラソンは、市民のスポーツとして定着し、経済を活性してくれるのだろうか。またそれを実現するために、我々は何を行うべきか。

若者を中心に世界中で利用者を増やしているツイッター。140文字以内に綴った“つぶやき”に、多くの人から反応が寄せられる──その手軽さと即時性こそが人気の秘密だが、一方でそれらの要素が仇となり不謹慎なツイートが原因で大きな問題へと発展するケースが急増。本稿では現代人のソーシャルメディアに対するモラルの低下について紐解いていく。

2011年秋。日本を代表する二つの企業の不祥事が発覚した。一つは「大王製紙」の前会長による巨額借入問題、もう一つは「オリンパス」の損失隠し問題だ。本稿執筆段階ではまだ事件の全容は明らかになっていないが、共に企業のガバナンス制度が機能していなかったことが原因だと指摘されており、今後はコーポレート・ガバナンスの強化を求める声が高まるのは必至と見られている。だが、コーポレート・ガバナンスを強化することで、……

東日本大震災以降、原発停止の影響から電気の供給力が不足し、政府は各電力会社管内の大口需要家に対して節電を呼び掛けてきた。だが、比較的手軽な節電対策を採り入れる企業が増える一方で、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある大がかりな節電には二の足を踏む企業も少なくない。そこで現在、企業のさらなる節電を後押しする制度の導入などが進められている。本稿では、企業の節電状況を調査結果を基に考察すると共に、新制度の概要を紹介したい。

充実した年金制度と医療保険制度に、大学までの教育費も村が負担。さらには年1回の海外旅行の費用まで……。夢のような福利厚生を備えた「中国一金持ちの村」と評される華西村は当初、取るに足りない貧しい農村であった。そこからどのようにして村は発展したのか。そしてこれから華西村が辿るべき道とは──。